目的に応じたネット株の使いわけ
二〇世紀後半には、福祉問題が地球的なスケールで重視されるようになってきました。
公的保険のみならず私的保険も今や福祉問題に無関心ではいられなくなり、生命保険業界も損害保険業界も、社会貢献活動に力を注ぐようになりました。
近年は私的保険の福祉の領域への接近が積極的に図られている、といったほうが適切であるかもしれません。
わずか二〇年余り前には、私的保険、とりわけ損害保険の分野において、保険企業・保険業界が福祉問題に本格的に関与することは事実上ありませんでした。
ところで、国民福祉との関連で日本における私的保険事業の発展状況を観察すると、興味深いことには、生命保険と損害保険の普及をめぐって非常な不均衡が目立ちます(表2-2参照)。
保険の普及状況が物質文明の発展水準を判断する一つの尺度になりうるとすれば、この不均衡は、日本の社会経済事情を写し出したもので、欧米諸国と比較して、住宅事情の貧困、社会施設・社会資本の未整備、社会サービスの欠如などの反映にほかならない、といえるのではないでしょうか。
多くの国民が生活を犠牲にしてまで経済成長に努めながら、必ずしも生活福祉の向上を図ることができないままに、漠然とした生活不安におびえて、何らかの形で給付を受けられることが多い生命保険に加入してきました。
マクロ的にも、ミクロ的にも、ストック面での貧しさをフロー面での豊かさで埋め合わせてきました。
これが、欧米諸国と比較した場合の日本人の暮らし向きの特徴であり、私的保険とりわけ生命保険の高度普及を促す、日本に固有ともいえる社会経済的要因になっていたのではないでしょうか。
地震保険における建物・家財の評価額の合計は、上限六〇〇〇万円であるのに対し、自賠責保険における人命の評価額の上限は、三〇〇〇万円(死亡)または四〇〇〇万円(後遺障害)です。
こんなところにも、私たちの生活事情の中でのストック面の貧しさが表れてはいないでしょうか。
また、これで、私たちが人命・健康・福祉を尊重している社会で暮らしている、といえるでしょうか。
保険では、その種類のいかんを問わず、原則として保険加入者は保険料を負担しなくてはなりません。
したがって、今後、少子高齢化がいちだんと進行し、強制保険たる社会保険における保険料負担が増えてくると、それだけ国民の可処分所得が減る可能性が生じてきます。
これが、結果として、任意加入である民間保険に対する国民の保険料負担能力を多かれ少なかれ規制してくることになります。
保険料負担能力の限界が従来深刻な形で顕在化してこなかったのは、日本経済が、大小の景気変動を経験しながらも、第二次世界大戦後ほぼ一貫して成長の軌道をたどってきたからでした。
しかし、昨今は、多くの国民にとって、かぎられた所得の中からの公的保険と私的保険の保険料をともに支払い続けることは容易でなくなってきています。
社会保険の保険料負担は、今後増えることはあっても、減ることはないでしょう。
とすれば、いよいよ社会保障・社会保険と民間保険が本格的に競合するという事態の到来もありえます。
そこで民間保険が、公的保険以上の社会経済的な存在意義を持ちうるとすれば、おそらく効率性と多様性を発揮しうる場合にかぎられるでしょう。
ところが、効率性を追求するためには無駄の排除が必要となります。
しかも本格的に多様性を打ち出そうとすれば、効率性の追求は困難となるかもしれません。
それ以上に問題なのは、福祉の分野においては、一見、不効率・非能率・不経済、そして無駄に見えることが、しばしば本質的に重要な意義・価値を有することが多い点です。
無駄を省くという発想と福祉志向の両立は簡単ではありません。
意識的・意図的であったか否かは別にして、日本の社会では、弱者とりわけ障害者を切り捨てることによって、交通機関、その他の公共施設の建設・維持に関わる費用の節約はむろんのこと、民間の企業経営全般における経費の節約が図られてきました。
民間企業における障害者の雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律(一九六〇年)が制定されているにもかかわらず、遅々として進みません。
効率性の追求から、さらに進んで効率性の追求自体が自己目的化すると、弱者排除の論理、つまり特定の目的の実現に対する貢献を期待できない者を排除する傾向が強まってきます。
保険には、その技術的な特性からして、元来、リスクを引き受ける事業でありながら、リスクの大きいものに対しては差別的な対応をせざるをえない、という一面があります。
給付・反対給付均等の原則を思い出してください。
この原則は、リスクの大きいものが(差別され)、多くの負担を求められることを意味しています。
このような差別を前提にして、「個人主義的・経済計算的な合理性」を、保険は発揮することができます。
たとえば、生命保険における標準体保険・標準下体保険・境界体保険の区分や損害保険におけるリスク細分型自動車保険の発想は、保険の視点からは、それなりの合理性を有しています。
しかし、これらは、社会的には弱者排除の論理につながるものです。
保険と福祉の関係は本当に複雑です。
こうしたことから、保険への過度の依存からの脱却が求められることにもなります。
今や時代の流れは、危険そのものの防止に向かっています。
危険が予知されるならば、個人的にも社会的にも、その危険の積極的な予防・防止・除去・軽減にまず努めるべきであり、保険も共済もいわば最終的な危険対策でしかないということを、私たちは銘記しておく必要があります。
記憶に新しい二〇〇四年に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波や二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナ、さらには二〇〇八年にミャンマーを襲ったサイクロン・ナルギスや中国・四川省で発生した大地震などによる被害状況を想起すれば、容易に理解できるはずですが、「保険・共済よりも危険の予防・防止」「保険・共済よりも危険の除去・軽減」が肝要であり、地震そのものは自然現象であるにしても、社会現象としての震災=人災の発生を最小限にとどめうるような施策の実施が、今、求められています。
ある中小企業の経営会議に参加したことがあるのですが、最初から最後まで社長が取り仕切り、ひとことの意見も述べない社員もいたほどです。
社長=絶対、ということが前提となった会議ですので、社員が社長と異なる意見を言うなど考えられない雰囲気でした。
これでは多額のコストをかけて会議を行う意味はありませんね。
あえて社長室を設けず、社員と同じ部屋に机を並べる……。
それが情報収集のコスト削減になるというのは、小さな会社でしかできない儲けの知恵ということができるでしょ、う。
「給料の三倍は稼いでもらわないと会社はやっていけないぞ」これは中小企業の社長が営業マンに気合いを入れるときによく使うフレーズです。
中小企業の経営者の間で「格言」のように伝えられてきたものと思われますが、会計学的に見ても坤を射た数値ということができます。
中小企業庁の公表している「中小企業の財務指標」をもとに、その根拠を探していくことにしましょう。
「中小企業の財務指標」は中小企業の経営戦略の立案などの基礎資料を提供するため、約八二万社の中小企業の決算データをもとに作成されたものです。
中小企業庁のホームページに概要版が掲載されていますので一度チェックしてみるといいでしょう。
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